東京都福祉保健基礎調査「障害者の生活実態」結果抜粋ー身体障害者編
東京都は、毎年「東京都福祉保健基礎調査」を行っています。
平成30年度は、東京都内に居住する身体障害者、知的障害者及び精神障害者
並びに難病患者を対象とした「障害者の生活実態」についての調査が実施されました。
ここでは身体障害者の方に関する調査結果の一部をご紹介いたします。
【調査実施概要】
〇調査基準日
平成30年10月17日（調査期間 平成30年10月17日から同年11月16日まで）
〇 （身体障害者）調査対象者
18 歳以上の身体障害者 4,000 人
〇 集計対象
上記客体4,000人のうち、回答を得られた2,490人(回収率62.3％)
＊調査方法および結果のさらなる詳細については、
東京都福祉保健局のウェブサイトをご参照ください。
【調査結果抜粋】
〇 基本属性
１．性別
２．年齢階級
３．現在の生活の場：「在宅で生活している」割合が94.9%、「施設に入所している」割合4.9%
◯障害の種類（複数回答）：「肢体不自由」の割合が最も高く63.4%、「内部障害」の割合28.7％
◯障害者になった時期：「40〜64歳」の割合が最も多く、33.9％
◯主な障害の原因：「疾患」（感染症、中毒性疾患、その他の疾患）によるものがの割合が38.1%、ついで「出生時の損傷」によるもの8.6%、「加齢」によるもの8.1%
◯就労の状況
１．収入を伴う「仕事をしている」人の割合は 23.2%。
２．「仕事をしている」人の年齢階級内訳：65歳未満では44.7%が「仕事をしている」
３．「仕事をしている」人のうち「正規の職員・従業員」の割合は33.7%、「非正規の職員・従業員（パート・アルバイト・日雇等（契約職員、派遣職員を含む））」が33.0%、「自営業」が17.5%。
障害名別では、「正規の職員・従業員」の割合は、聴覚障害及び肢体不自由（乳幼時期以前の非進行性の脳病変による脳原性運動機能障害）では４割を超えている。
年齢別では、「正規の職員・従業員」の割合は、29歳以下及び30歳代では６割を超えている。
４．現在の就職先に就職をした時期：「障害者になった後」が58.2%
５．就職するために支援を受けたところ（人）：支援を受けなかった人が3割余り。
６．仕事をしていく上で困ること：「困ることがある」 55.5%、「困ることは特にない」 41.4%。
困ることの内容は、「通勤時の混雑」の割合が最も高く13.9%
７．現在、仕事をしていない理由、または福祉的就労をしている理油：「健康・体力上の理由（病気等を含む）」が一番多く、55.4％
８．就労意向の有無：今後、会社等で働きたいと考える人の割合は11.8％、
50歳代では４割余りの人が就労を希望している。
「駅や道路の段差におけるバリアフリー」や「障害者が暮らしやすい住宅の整備」などはまだまだ整備が必要な状況ですが、在宅勤務で働くスタイルが広まりつつある昨今、働くことの選択肢は増えているかもしれません。仕事をしていく上で困ることのもっとも大きな要因としてあがった「通勤時の混雑」などは避けやすくなっているかと思われます。仕事を始めようとお考えの方は、さまざまな手段を駆使してぜひいろいろな可能性を探ってみてください！
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